FAQ

まずは、情報収集です。
そもそも自分の会社が外国人を受入れる環境が整っているのか？外国人を採用したら、具体的にどういう業務に就かせるのか？どういうキャリアパスを描けているのか？などなど、自問自答しなくてはいけないポイントがたくさんあります。
当協会の存在理由の一つがまさに、”外国人採用に関する正しい情報の提供” と “外国人社員が利益貢献する企業体質の改革” です。
なので、初めて外国人を採用しようとお考えなら、ぜひ当協会の個別相談をお薦めいたします。貴社の現状や将来設計に沿った外国人採用をご提案いたします。
相談は無料で、土日を含め毎日9時～18時までご相談を受け付けています。
事前予約をお願いしていますのでご協力ください。
当協会代表電話番号：03-6555-3433
お問合せメールアドレス：info@globalhr.or.jp
当ホームページの「お問合せ」からもコンタクトしていただけます。

正確には「在留資格」とビザは違います。
ところが多くの場合は「在留資格」と「ビザ」を同じ意味で使ってしまっています。
これを機に違いを覚えていただきたいですが、多くの場合は「同じ」ということだとも覚えておいてください。

《ビザ（査証）とは》
日本に入国する根拠となるものです。
「入国していいですよー」と許可ですね。
一般的には、ビザの期限が切れたり、入国審査を受けた時点がビザの効力の失効のタイミングになります。

《在留資格とは》
日本に滞在して何らかの活動をする根拠となる資格のことです。
分かりやすくいうと、ビザを使って入国した後にその滞在中に何からの活動をすると思いますが、その根拠となる資格が在留資格なんです。

現地へ行くことが出来るなら、ぜひ現地で面接をすることをお薦めいたします。
現地で面接することには以下のようなメリットがあります。
・候補者の人となりを直に見極めることが出来る。
・候補者の日本語力、コミュニケーション能力をより正確に把握できる。
　※オンラインだと緊張して、実際の日本語力よりも低くなることが多いです。
・送り出し機関の状態を見ることができる。
　※信頼に足る送り出し機関かどうかを自らの目で確認するのはとても大事です。
・その国が初めての場合は、候補者が育った国がどういうところかを知ることができる。

デメリットとしては、
・忙しいのに、数日間は日本を離れなくてはいけない。
・旅費等の経費がかかる。
・飛行機が苦手な人にはとても苦痛。
・現地の食事、匂いが苦手な人には滞在がとても苦痛な時間になる。

などが挙げられます。
採用後は複数年は一緒に働くことになる仲間を選ぶ面接なので、現地で面接することをお薦めしています。

自分で申請出来るかどうかといえば、決して難しくはないので自分で出来ます。
申請手続きで分からないことがあれば、申請予定の入国管理局に電話すれば教えてくれます。
特に初めて外国人を採用するのなら、新しく迎える外国人社員のことを想いながら自分で申請書を作成することをお薦めしています！
新たな責任を負うことを実感して自分の気も引き締まりますし、一度申請書作成を自分で作成すると行政書士さんに依頼するときも話しが通じるので、依頼しやすくなります。
ではどういうときに行政書士さんに依頼するかというと、

・とにかく書類作りが苦手
・忙しい、時間がないから行政書士さんにお任せしたい
・初めての申請は行政書士さんにお願いして、その時に申請の仕方を覚えて、2回目からは自分で申請したい

などの場合ですね。
行政書士さんに依頼したいけど、どういう基準で行政書士さんを選べばいいのかが分からない場合は、当協会にご相談ください。
当協会のパートナーである、経験豊富な行政書士さんをご紹介します。

日本に住んでいる外国人を採用するのか、海外に住んでいる外国人を採用するのかによって違います。
また、在留資格によっても変わります。

《日本に住んでいる外国人を採用する場合》
採用時に転居を伴うなら、会社が借主になるケースが多いです。
外国人が自ら借りられる物件がかなり少ないためです。
会社が借り上げて、給与から家賃を天引きするのが多いですね。会社が家賃を負担するかどうかは会社側の決め事です。就業規則に家賃負担について規定があるなら、それにそって対応してください。
外国人だからという理由で、日本人社員より不利な条件で対応してはいけません。

採用時に転居を伴わなわず、いま住んでいる家に住み続けるなら、会社が家を探す必要はないですね。家賃を会社が負担するかどうかは、前述の内容と同じです。

《海外に住んでいる外国人を採用する場合》
この場合は会社が用意をしないといけないケースがほとんどです。
採用前に日本に家探しのためだけに来ることはほぼないです。また、在留資格によっては在留資格認定の申請をする時点で住宅の詳細を提出する必要があります。そして、現時点で日本に住んでいない外国人が自分で借りられる物件はほぼないです。
これらの事情から、海外に住んでいる外国人を採用する場合は、会社が借主にならないと住宅を確保出来ないケースがほとんどということになります。
例外としては、親族が日本に住んでいて、その親族が保証人になって家を借りるなんてこともあります。
因みに、会社が家を用意することと、家賃を誰が負担するかは違う話しです。この点は採用時点で明確にし、納得してもらった上で内定承諾を得るようにしてください。

とても残念な話しですが、概ね事実と言ってもいいでしょう。
理由はいくつもあります。
日本と比較すると、

・最低賃金が高い国がある。
・就業するための条件（在留資格の要件）が厳しくない国がある。
・自国語を話せなくてもいいという国がある。

これに加えて、文化的な浸透度が高い国の人気が高いということもあります。
例えば、K-POPや韓国ファッションが浸透している国では、韓国に行って働きたいという人が自然と多くなります。
就業先としての日本の人気が落ちているという現状を打破するには、

・雇用条件の改善
・就業の在留資格の要件の緩和
・日本文化の浸透などを継続して行わないといけません。

官民挙げて取り組みたい課題です。